債務整理・自己破産・過払いを名古屋でお考えなら司法書士法人 ノア まで。借金整理に特化した債務整理はもちろん自己破産・過払いについても名古屋で対応しております。

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不動産、会社・法人登記、遺言・相続の司法書士・行政書士 水野高志事務所。名古屋市名東区猪子石三丁目201番地 TEL052-776-5502
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債務整理Q&A。

「債務整理」や「借金問題」に関して、皆さんが、疑問に思われる「よくある質問」をここで紹介します。少しでもお役に立てばと思います。

 
Q1: 債務整理をすれば、借金を返さなくてもよくなるの?
A1:
債務整理の解決方法により異なります。
債務整理の方法には、主に「任意整理」「特定調停」「自己破産」「個人民事再生」などがあります。
ご自分に最も適した方法を選択するためには、専門家に相談されることが大切です。

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Q2: サラ金の取立てに困っています。司法書士に債務整理を依頼すると、取り立ては止まりますか?
A2:
取り立ては止まります。司法書士が「受任通知」を送ると金融業者は本人に直接請求することができなくなります。

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Q3: 債務整理について勤務先に知られてしまいませんか?
A3:
自己破産をすると官報という国が発行する新聞のようなものに掲載されますが、一般人はほとんど見ません。
会社の方が発見する可能性は非常に低いでしょう。債務整理中に、裁判所から会社に連絡が行くこともありません。
ただし、勤務先が債権者である場合は通知が行く場合があります。

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Q4: サラ金に利息を返しすぎていると聞いたのですが、どういうことですか?
A4:
サラ金の多くは、出資法の上限利率(29.2パーセント)を超えない利率で貸付をおこなっています(例えば29パーセント)が、利息制限法(100万円以上は15パーセント、10万円以上100万円未満は18パーセント、10万円未満は20パーセント)を超える利息の支払いについては、これを返してもらうことができます。
つまり、グレーゾーンの利息の支払い分は返してもらえるのです。例外は、貸金業規制法43条の「みなし弁済」が成立する場合ですが、サラ金でこれが認められることはほとんどありません。
サラ金との取引期間が8年を超えているような場合には、過払い金が発生しているのが通常です。

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Q5: 司法書士が「受任通知」を送った後も、それ以降、利息や遅延損害金は加算されていくのですか?
A5:
いいえ、司法書士が受任通知を送った以後は、最後の取引からの利息や遅延損害金は加算されません。

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Q6: 自己破産するには費用はどれぐらいかかるの?
A6:

<自己破産>
切手代 :約5,000円~10,000円
(債権者の数によって異なります)
予納金:10,290円
(名古屋地裁の場合:裁判所により異なります。直接お問合わせください。)
収入印紙代: 1,500円

<専門家に依頼する場合>
債務整理の手続きをしたいけど、専門家に依頼する費用がない…
というように悩まれている方はたくさんいらっしゃると思います。
当事務所ではそういった事情を勘案して報酬は分割でお受けしています。

当事務所の報酬規定はこちら


 

<専門家に依頼するメリット>
【取立ての停止】
専門家に依頼した場合の最大のメリットは依頼して時点で債権者の取立てが一切なくなるということです。
これは法律で定められており(貸金業法21条の六)、司法書士・弁護士が事件に介入した後に取り立てた債権者には営業停止などの厳しい処罰が金融庁より下される事になります。

【返済の停止】
専門家に依頼すればその時点で取立て自体をストップできます。
債務整理の準備が整うまで、返済を一旦とめる事が出来ます。

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Q7: 自己破産すると家財道具もなくなるの?
A7:
自己破産は、借金問題で苦しんでいる人の救済を目的とし、人生のやり直すチャンスを与えるために国が作った制度です。
自己破産しても、生活する上での必要最低限の家財道具は取上げられることはありません。
自己破産による不利益も一般に考えられているほどではありません。

詳しくは「自己破産とは」へ

 
Q8: どれぐらい借金があれば自己破産できるの?
A8:
自己破産の申し立てをするには、支払不能の状態でなければなりません。
支払不能の状態とは、自己破産の申立人の借金の額や収入を考慮して、裁判所が「返済していくことが無理だ」と判断した状態です。
簡単に言えば、これ以上返済を続けていく事が不可能な状態のことです。
支払不能かどうかは、その人の収入・資産状態・社会的地位によって大きく異なりますので、事前に専門家に相談しましょう。

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Q9: ブラックリストにのるとどうなるの?
A9:
債務整理をすると、信用情報機関にいわゆるブラックとして登録されてしまいます。
信用情報機関によって多少の違いがありますが、およそ約5~7年で抹消されることになっています。
このブラックリストに登録されると、その期間は銀行やサラ金からお金を借りたり、クレジット会社からクレジットカードの発行を受けることが困難となります。